2017年5月29日、スペイン・バルセロナで開催されたICN4年毎大会の会期中に、ICNテレナーシング（遠隔看護）ネットワーク会議が開催された。このテーマに関心を持ち、現在テレナーシングを開発・実践している筆者は情報収集の好機として参加した。
　まず、国際遠隔医療学会（ISfTeH）テレナーシングワーキンググループ代表のクラウディア・バーツ氏から同グループの活動状況、およびテレヘルス（遠隔医療）の経験と機会について講演が行われた。ISfTeHとICNはeヘルス★、テレヘルスにおける互いの仕事をサポートするための覚書を交わしており、ICNはeヘルス、デジタルヘルスの戦略について現在レビューを行っていると説明があった。
　講演後には、グループワークを行い、各国の参加者がテレナーシングにおける各々の課題を自由に話し合った。その中で挙げられたテレヘルスやテレナーシングの課題には次のようなものがあった。

　在宅患者等の血圧などの生態データは、簡単にクラウド上に保存できるようになった。しかし、これらの情報は計測機器の企業が保存する仕組みとなっていることが多い。そのため看護師が閲覧することは難しく、個人情報の授受には課題がある。このことにより、看護師がその情報を生かしてテレナーシングの提供を行うには難しい現状があることが挙げられた。この問題に対し国を挙げてデータのプラットフォームをつくり、活用を進めているという参加者からの説明があり、政府がデータの活用のための標準化にもっと関与すべきであることが話し合われた。
　また、テレナーシングを担う人材育成では、学部、修士、臨床の各々のレベルでテレナーシングに関する教育が必要であること、情報倫理やプライバシー保持の教育も重要であることが挙げられた。
　さらに、わが国としては参加の意思を表明していない国際医療用語集（SNOMED–CT）によるテレヘルスの用語の標準化などについて意見交換が行われた。
　わが国のテレヘルスは現在さまざまな提供方法で発展の途上にあり、今のところ使用される用語やテレヘルス、テレナーシングの方法などを標準化していく動きは見られていない。しかし、院内の電子カルテとテレヘルス情報の共有化のためには、近い将来これらの課題に取り組むことはわが国も避けられないことが予想される。
　さらに、少子超高齢社会のわが国においては、保健人材の確保は今後いっそう重要であり、今後急増する慢性疾患を持ち在宅療養する人々に対して、通院や訪問看護の間を埋める看護の提供方法として、テレナーシングは注目されると考えられる。テレナーシング先進諸国からの意見は、今後わが国にテレナーシングを普及する上で検討しなればならない課題として、参考になる情報収集の機会となった。
　本WHO看護開発協力センターでは、これまで在宅モニタリングに基づくテレナーシングの有効性のエビデンスを集積し、普及する活動を展開してきた。テレナーシングは、在宅療養する慢性疾患を持つ人々のセルフマネジメントを促進し、急性増悪の予防や再入院の減少に有効な看護の提供方法であるといえる。今後の診療報酬化が期待される。

★ 医療に情報通信技術を用いること

（文責：亀井智子）

第31回国際助産師連盟（ICM）3年毎大会（以下：ICM大会）が2017年6月18〜22日にカナダのトロントで開催された。大会のテーマは、“Midwives： Making a difference in the world＜助産師は世界に変化をもたらす＞”。近年、内戦や紛争が繰り返されて、多くの犠牲者や難民を生み出し、過激派組織によるテロは世界の安全を脅かしている。このような状況の中、今回のICM大会は「私たち助産師は、今何をせねばならないのか」と問われているようなプログラムとなっていた。本稿では、ICM大会に参加して、印象的であったプログラムを紹介したい。

トロントといえば、多文化・多民族都市。この国際都市に、世界133カ国から130の助産師職能団体が参加し、4000人を超える助産師が集った。まず、ICM大会開会式の前に“Multifaith Celebration of Midwifery”というプログラムが企画されていた。 “Multifaith”とは、さまざまな宗教、哲学、世界観の親和性の共有を意味する。ここでは、伝統的な美しい音楽や歌、ダンスの表現を通して、多様性を尊重する精神が参加者の中で共有された。特に、“Women’s hand drum（女性たちの手で打つ太鼓）”は、時に優しく、時に激しく音を刻み、カナダにおける先住民（アボリジニー）への尊敬と親愛を感じ取ることができた。続いて、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教、キリスト教、それぞれを代表する女性たちからスピーチがあった。それぞれの宗教は世界観は異なるが、平和や親和を心から望んでいることが理解できた。宗教を超えて、同じ助産師としてわかりあうことができる。リスペクト（尊重）とスピリチュアリティ（精神性）という助産師の根幹をなす価値観を再確認し、参加者で共有する時間であった。

　2017年8月14〜17日、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）、ユニセフ地域事務局、ベトナム保健省の共催で、Early Essential Newborn Care（早期必須新生児ケア、以下：EENC）の8カ国（カンボジア、ラオス、モンゴル、パプアニューギニア、中国、フィリピン、ソロモン諸島、ベトナム）におけるこれまでの進行状況の共有と今後の計画のアップデートを目的として、ベトナムのダナンにて会議が開催された。聖路加国際大学はWHO協力センターの活動の一環としてEENCのプロモーション動画の作成の一端を担っていたため、会議に招聘された。
　EENCは2013年にWHOの第64回西太平洋地域会議でアクションプランが制定されて以来、2年毎に評価のための会議を実施している。2回目となる今回の会議は、8カ国の保健省の母子保健担当官、現場でのケア実施者、副大臣または次官級が集まり、開催された。

　初日はWHO本部母子思春期保健部長アンソニー・コステロ氏から、これまでの母子保健上のグローバルな課題について説明された。中でも、母子保健の改善における看護職の重要性が語られたことは興味深かった。
　EENCには外部評価の仕組みとしてIndependent Review Group（独立評価グループ）が設けられ、それぞれの国のデータをまとめ、分析が加えられている。それらは今回の会議に合わせて図表化され、代表のミアンヌ・シルベストル氏から統合した結果が紹介された。まず2カ国がペアとなり、それぞれの国の実情について、進行しているところ、あるいは停滞しているところを評価した。翌日は、停滞しているポイントの中で共通した課題を取り上げて各国の状況を話し合い、Root cause analysis（根本原因分析）の後に、解決策を話し合った。こうした国をまたいでの課題の共有や解決策の話し合いによって、成功している国から具体的なアドバイスが挙げられ、学び合える仕組みとなっていた。
　翌日にはWPRO事務局長シン・ヨンスー氏、地域事業統括部長の葛西健氏も到着し、各国の保健副大臣とハイレベル会合を行い、各国の保健省としてのコミットメントのあり方が話し合われた。

　最終日には、本学も貢献したプロモーション動画が上映され、会議のまとめを行い、次回ミーティングの希望が出された。続いて、ダナン母子病院の視察を行い、帝王切開での早期母子接触や家族でのカンガルーケアなど、ほかでは難しいEENCの徹底された実践を見学することができた。母子にとっての一番の身体精神的利益をめざした実践であるEENCを、今後も世界中に促進していきたい。
（文責：新福洋子）

SDS部門は、安全で質の高い、市民主導型統合保健サービス（People centered & integrated health service）を促進するため、政策提言やガイドライン開発などを行っている。筆者らは、緩和ケア担当者の下で、小児、開発途上国、人道的危機それぞれにおける緩和ケアガイド作成のためのエビデンス収集を行った。
　給与を支給されない研修生にとって、渡航費、滞在中の宿泊費、食費、交通費などは大きな負担である。そのため、途上国からの研修生は、多くは国などからの支援によって派遣されるにもかかわらず、先進国からの研修生に比べてずっと少なかった。研修期間は通常は3カ月以上とされているが、4〜6カ月間の研修生が多かった。研修生は、所属部門のスーパーバイザーの指導の下、WHOの業務の一端を担いながら、WHOの仕組み、役割、業務を理解していく。筆者らが、スーパーバイザーがつくるケアガイドのエビデンスとなる論文探しを行ったのは、WHOが開発するガイドラインや提言は常に公正中立であるとともに、科学的根拠の裏付けがなければならないからである。世界中から集まった優秀な研修生が、ものすごい速さで文献を読み、情報をまとめていく様子は圧巻である。国際機関で働く上では、英語でこれらができることが大前提であるが、実際にはそのほかにフランス語やスペイン語ができる研修生が多かった。欧米人は言語バリアがないため、大学在学中から研修生となって職員と一緒に仕事をして経験を積み、来るべきチャンスをつかむことができる。この点において日本人は、語学力ではとうてい太刀打ちができない。WHO職員になるには、若いころから研修を始めるほうが有利である。ネイティブのように英語、できれば合わせてフランス語やスペイン語も堪能な人材育成が求められている。

WHOの事業計画や予算は加盟国代表が参加する、毎年5月開催の総会で議決される（写真）。議決権は各国が1票ずつ持っており、今年の総会では、第8代WHO事務局長に、初のアフリカ出身のTedros Adhanom Ghebreyesus博士が選出された。
（文責：長松康子）

　2017年4月23日、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）のシン・ヨンス地域事務局長の来日に合わせ、第1回WHO協力センター連携会議が、国立国際医療研究センター（NCGM）で開催された。日本の全35協力センター中、33センターから55名が出席した（写真）。

　会議では、まず各協力センターの代表者から、活動の報告があった。本学からは、亀井智子PCC実践開発研究部長・WHO看護開発協力センター長から本協力センターの活動内容、および最近開発したPeople-Centered Care（PCC）モデルなどを報告した。刊行した「PCCガイド」を配布したところ、各出席者から「見やすい」「わかりやすい」等の肯定的発言が挙がった。
　続いて、厚生労働省の中谷比呂樹国際参与からは、グローバルヘルス人材戦略センターがつくられることが紹介された。国連機関で働く日本人専門職の数は2009年から2013年の間で1％しか増えておらず、韓国の70％、中国の31％と比較して非常に少ない数に留まっている現状を踏まえ、組織的、戦略的な働きかけが必要であり、産官学協働による国際保健人材養成の方針が固まったことが伝えられた。
　葛西健WPRO事業統括部長からは、協力センターはWHOにとって最も重要なパートナーであること、保健医療分野の急速な変化とWHOの変革から、協力センターとの関係性を見直したこと、日本のグローバルヘルスへの貢献に、協力センターが中心的な役割を果たすことができると考えていることが語られた。
　午後からは協力センターの連携・活動内容ごとに6つのグループに分かれ、各グループでどのような連携の可能性があるか、またグループ外の協力センターとの連携の可能性についても話し合った。本学の属する保健システムグループでは、本学の推進しているPCCについて、他のセンターも中心テーマに置くように連携内容が変わってきており、本学の培ってきたPCCの知見を共有できるのではないか、またPCCにも関連する患者安全については、各センター共通のトピックであり、共同研究やセミナー開催の可能性を話し合った。
　WHOからも期待されるように、各協力センター間の連携を通し、日本から新しい形でのWHO、そしてグローバルヘルスへの貢献の形を考えていく時期に差しかかっていることが感じられた会議であった。
（文責：新福洋子）

路加国際大学WHOプライマリーヘルスケア看護開発協力センターは、2017年1月7日に、「疾病の根絶・制圧と日本の貢献」というテーマでPeople-Centered Careセミナーを開催した。このセミナーは、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）から3名の日本人専門家、国内の国立感染症研究所やJICAなどから5名の専門家を招いて、天然痘、ポリオ、住血吸虫症、HIV、梅毒、麻疹、風疹などの疾患に関するWHOと日本の取り組みについて学ぶ機会を提供した。
　かつて多くの人々が苦しみ、命を落としていたこれらの疾病をわが国が克服できたのは、単に予防薬や治療薬の開発だけによるものではないこと、国内のみならず世界の疾病根絶・制圧においてわが国が貢献していることなどが専門家らによって語られた。
　例えば、人類が唯一根絶に成功した感染症である天然痘のワクチンは、1796年に英国人医師エドワード・ジェンナーが天然痘に感染したウシの膿をヒトに接種する牛痘種痘法を最初に行ったことで開発された。しかし、天然痘の根絶がWHO総会において宣言されたのは、ずっと後の1980年のことである。1958年のWHO総会において天然痘根絶事業が決議され、1967年にヘンダーソン医師や蟻田医師らがサーベイランスやワクチン接種などの強化対策を行った結果、1977年のソマリアの例を最後に天然痘の発生を見なくなったのである。WHO本部には天然痘撲滅30周年を記念して銅像が建てられている（写真）。
　日本住血吸虫症は、山梨県を中心とする地域の住民に多大な健康被害を及ぼし、同地域では「地方病」と呼ばれて恐れられていた。腹水を呈してついには死に至るこの疾病は長らく原因不明だったが、医師らの永年にわたる研究により、寄生虫による疾病であること、経口ではなく水を介して皮膚から感染すること、ミヤイリガイという中間宿主が存在することなどが解明された。しかし、原因と感染経路が解明されても、農民が水辺に無数に生息するミヤイリガイからの感染を予防することは困難であった。住血吸虫をなくしたいという住民の熱意と、政府の支援、研究者らの取り組みが実り、日本が住血吸虫症を撲滅した世界唯一の国となったのは1996年のことである。

　講演者の1人であるWPROの矢島綾氏は、感染症対策においては、効果のある介入に関する科学的根拠の蓄積から成功例をつくり、それを行政が国のコミットメントへつなげること、また、政策の戦略と、住民を中心とした官民連携による政策実施が重要だと熱く語った。産学官民の連携と協力が今後も必要とされており、今後の日本からの支援を期待していきたい。
　聖路加国際大学WHOプライマリーヘルスケア看護開発協力センターはPeople-Centered Care（PCC）を推進している。PCCは、科学的根拠を集積し、市民を中心として、看護師がパートナーシップを取りながら、健康を実現する働きかけである。市民の声に耳を傾け、市民に受け入れられる公衆衛生活動を行い、医療従事者がやってあげるのではなく、市民が自ら行うのを支えることで、対等なパートナーシップを築くことが、健康問題解決において重要だと考えている。（文責：長松康子）